不動産を売却するときの名義変更と費用

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不動産を売却するときの名義変更とその費用

不動産を売却するときの名義変更とその費用がいくらかかるかお伝えします。参考になれば幸いです。
まず不動産の売却する時に名義変更をするにはどうすればよいか?
不動産の名義変更にも、さまざまなケースがあります。

 

まずは、不動産の売買です。
これは売主から買主に名義を変更します。
とはいっても簡単ではありません。
やろうと思えば個人でもできますが、基本的には司法書士にお願いして、司法書士が委任状を用意してくれる
ので、その委任状を書いて、司法書士が行います。
流れとしましては、売買契約書を交わした後、必要書類を揃えます。
売主は、「権利証」、「印鑑証明書」、「住民票」、「固定資産評価証明書」を用意します。
抵当権抹消がある場合は、事前に借り入れのある銀行に抹消の手続きを取ります。
買主は現金であれば「住民票」のみ、住宅ローンを組む場合は「印鑑証明書」が必要となります。
そして、決済日(引き渡し時)に名義変更を行います。
この際に、決済に司法書士が立ち合い、委任状を記入して、司法書士が法務局へ向かいます。
これで売買での名義変更が可能になります。
決済(引き渡し)が終わってから、2〜3週間くらいで司法書士から登記簿謄本がお手元に届きます。
そちらで名義が変わっていることを確認します。
費用に関しては、書類関係を用意するのに、役所によりますが、1通だいたい200円〜400円です。
登記変更費用自体は司法書士にもよりますが、およそ2万円〜3万円でできます。

 

次に、売買とは少しずれますが、相続による名義変更です。
こちらは不動産の所有者が亡くなり、相続を受ける人に名義を変更します。
こちらもやろうと思えば個人でも可能ですが、基本的には司法書士にお願いをします。
流れとしましては、まず所有者を確定するために「登記簿謄本」、「住民票の除票」を取得します。
そして、相続人を確定するために、「戸籍謄本」、「住民票」を取得します。
司法書士へお願いをすれば「相続登記申請書」を作成してくれます。
そちらを記入し、司法書士に委任状を書き、司法書士が登記を管轄する法務局へ申請してくれます。
費用は売買のときとほぼ同じです。

 

次に、また売買とはすこしずれますが、生前贈与による名義変更です。
こちらは相続登記とほぼ同じです。
違いとしては、贈与契約書が必要となります。
所有者を確定するために「登記簿謄本」、を取得します。
そして、受贈者を確定するために、「戸籍謄本」、「住民票」を取得します。
そして司法書士へお願いをすれば「生前贈与による登記申請書」を作成してくれます。
そちらを記入し、司法書士に委任状を書き、司法書士が登記を管轄する法務局へ申請してくれます。
費用はこちらもほぼ同じです。

 

最後に、財産分与による名義変更です。
離婚による場合ですね。
手続きは一緒です。
元の名義人を確定するために「登記簿謄本」を取得します。
そして、新しい名義人を確定するために、「戸籍謄本」、「住民票」を取得します。
司法書士へお願いをすれば「不動産の名義変更の申請書」を作成してくれます。
そちらを記入し、司法書士に委任状を書き、司法書士が登記を管轄する法務局へ申請してくれます。
この場合、離婚協議書や、財産分与契約書、印鑑証明などが必要になります。
費用は、やはりほぼ同じくらいです。

 

ここまでで、疑問があるのが、住宅ローンが残っている場合、名義変更ができるか?です。
結論、名義変更できます。
もちろん銀行などの承諾が必要となりますが。

 

ちなみにですが、夫婦間や、兄弟間、家族間での売買はできません。
あくまでも第三者にしか売買はできません。

 

以上、不動産の売却のときの名義変更と費用のお話しでした。